2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
電気料金の四割を占める託送料金には、既に多額の原発費用が転嫁されている上、原発の廃炉費用や賠償負担金も上乗せされます。さらに、電力データ活用のシステム構築費用の押し付けが懸念されます。公聴会を復活することを始め、消費者、国民に見える化すべきです。
電気料金の四割を占める託送料金には、既に多額の原発費用が転嫁されている上、原発の廃炉費用や賠償負担金も上乗せされます。さらに、電力データ活用のシステム構築費用の押し付けが懸念されます。公聴会を復活することを始め、消費者、国民に見える化すべきです。
電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。